❁✾プラザの魅力✾❁

2025年04月28日 (月)


世保情報産業プラザは
四季折々の花を楽しむことができます。

然豊かな環境で
お仕事を始めてみてはいかがでしょうか?

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長崎県では、県内中小企業等のデジタル活用を支援するため、「令和7年度長崎デジタル力向上支援事業補助金」の公募が開始されています。本補助金は、業務の効率化や生産性の向上、新たなビジネス展開を目的としたデジタル技術の導入に取り組む事業者を対象に、導入費用の一部を支援するものです。

■対象者

以下の要件をすべて満たす中小企業・個人事業主が対象です。

  • 長崎県内に主たる事業所(または居住地)を有していること
  • 創業後1年以上が経過していること
  • 認定支援機関の助言のもと事業計画を策定すること
  • 「パートナーシップ構築宣言」または「Nぴか認証(申請中含む)」を取得していること ほか

補助金

補助対象となるのは、以下の取り組みに必要な費用です。

区分内容補助率補助下限補助上限
人材育成費デジタル関連講座の受講、IT資格取得など(1講座2万円以上・10時間以上)2/3以内10万円(人材育成のみの場合は下限なし)最大100万円
導入費上記講座の受講に伴い導入するIT機器・ツール、コンサル費用等2/3以内上記と合算最大100万円

■事業実施期間

交付決定日から令和7年12月31日まで

■申請受付期間

令和7年5月31日(土)※消印有効
※申請状況により早期終了となる場合あり

■申請方法

必要書類を郵送(持参不可)および電子データをメール送付

【郵送先】
〒850-8570 長崎市尾上町3-1
デジタル力向上支援事業費補助金事務局(長崎県経営支援課)宛
【メール】
dx-shien@pref.nagasaki.lg.jp
※件名には必ず 会社名等 を記載してください。

■詳細・申請書類ダウンロード

さらに詳しい要件や申請時に必要な書類等については、以下の県の公式ページをご覧ください。
👉 長崎県公式ホームページ – デジタル力向上支援事業費補助金


※4月25日公募説明会を開催!

総務省では、地域に根ざしたICT中小企業による、海外でのデジタルソリューション展開を支援する「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業(地方枠)」の令和7年度公募を開始しました。

本事業は、我が国の国際競争力強化と経済安全保障の観点から重要な、デジタルインフラ・ソリューション分野の海外展開を後押しするものです。特に地方企業の取組は、海外の社会課題解決に貢献するとともに、地域経済の活性化にもつながる点から大きな意義があります。

対象となるのは、東京都を除く国内に本社を置くICT関連の中小企業・スタートアップ・大学法人との連携企業などで、海外展開に向けた案件の発掘・提案・形成を支援します。

■公募期間

令和7年4月23日(水)~ 5月23日(金)17:00まで

■提出方法

提案書類は、電子データを事務局(info@opsssrdijle.jp)宛に送付

■公募説明会(オンライン)

日時:令和7年4月25日(金)15:00~16:00
形式:Microsoft Teams
会議URL:https://teams.microsoft.com/l/meetup-join/19%3ameeting_ZjE2M2FjMTQtNmVhYi00YzlkLWJlOWItYWE2Y2IwMmEzZWU1%40thread.v2/0?context=%7b%22Tid%22%3a%22deff24bb-2089-4400-8c8e-f71e680378b2%22%2c%22Oid%22%3a%2248d0ead1-9225-401f-92dd-1b83468a14ce%22%7d
会議ID:357 917 402 585
パスコード:RY6jj7rN

■詳細・応募様式等

応募要領、申請書類の様式などの詳細は、以下の特設ページをご覧ください。
▼特設ページ
https://opsssrdijle.jp/

■お問い合わせ

2025年度「地方枠」事務局
 info@opsssrdijle.jp

貸会議室

2025年04月15日 (火)


プラザ1・2棟の大会議室及び小会議室を、無料でご利用いただけます。

※「情報関連産業振興」目的にのみ貸出いたします。

ご利用を希望される方は、必ず利用規定をお読みいただき

管理事務所までご連絡をお願いいたします。