昨日プラザでは、入居企業の皆さまと一緒に防災訓練を行いました。
消火器・屋内消火栓の使い方、火災通報訓練など大変役に立つ内容でした。

体験をすることは非常に大切ですね。
お忙しい中、ご参加いただきありがとうございました。

長崎県では、原油価格・物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者が生産性向上や業務効率化目指して実施する、デジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツール導入の取り組みを支援し、賃上げなど労働環境の改善につなげることを目的として、令和5年度に引き続き「デジタル力向上支援事業費補助金」が実施されます。

　対象者

県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営み、要件等を満たす中小企業・小規模事業者等。
ただし、みなし大企業を除きます。

　補助金額

補助金額　：　100万円以内（1万円未満切捨）
補  助  率　：　3分の2以内
申請回数　：　1事業者につき1回限り（令和5年度に交付を受けていないこと）

＜留意事項等＞
●長崎県が令和5年度に実施したデジタル人材育成を目的とする次の補助金の交付を受けていない又は受ける予定がないことが条件になります。
・デジタル力向上支援事業費補助金
・宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金
・水産業デジタル力向上支援費補助金
・介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金
●補助金は、事業完了後の支払いとなります。
●消費税相当額等、対象外経費があります。

　対象経費

注1　1講座あたり受講経費が2万円以上（税抜）かつ5時間以上の講座に限ります。
注2　人材育成費のみ（導入費が無い）場合、下限はありません。（1万円以上から利用可能）
注3　人材育成費の総額により、補助金額の上限が変わります。
　　　・人材育成費総額が、50,000円未満（税抜）の場合　上限50万円
　　　・人材育成費総額が、50,000円以上（税抜）の場合　上限100万円

＜留意事項等＞
●補助金交付決定日以降に着手（受講申込、契約等）した経費で、令和6年12月31日までに受講、導入、支払等が完了したものが対象です。
●消費税相当額は補助対象外です。
●同一の対象経費等について、国、県及び市町が実施する他の補助制度と併用して交付を受けることはできません。

　申請受付期限

令和6年3月31日（日曜日）※消印（引受履歴等）有効

　その他

その他詳細については、下記リンク先長崎県のホームページよりご確認ください。
長崎県デジタル力向上支援事業補助金

　お問い合わせ先

長崎県新産業創造課　デジタル力向上支援事業費補助金事務局
　095-895-2529
　午前9時から午後5時まで（平日のみ）

• 創業者育成室1（インキュベーションルーム）　21.24㎡　１室
• 創業者育成室1（インキュベーションルーム）　22.42㎡　１室